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地産・地消の意義とデータで見るふるさと産業

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 県内で生産活動やサービスの提供を行う、いわゆる「ふるさと産業」は、県民の衣食住を支えるとともに、働く場や所得の確保など地域経済の活性化に大きな役割を果たしています。
 しかしながら、経済のグローバル化や人々の価値観の多様化、さらには、昨今の景気の低迷等により、ふるさと産業を取り巻く状況は厳しさを増していることから、各地域で地産・地消の取組を積極的に推進し、地域経済の活性化を図っていくことが喫緊の課題となっています。

 こうした中、平成20年12月に、県民、事業者・関係団体、行政の三者が協働・連携して、県内全ての産業で地産・地消の取組を進め、ふるさと産業の振興を図ることを目的とした「山口県ふるさと産業振興条例(PDF:1MB)」が制定されました。

 山口県としては、この条例の趣旨に基づき、県政運営の指針となる加速化プランの戦略プロジェクトに「地産・地消の推進」を位置付けるとともに、全庁的推進体制として、知事を会長とする「山口県ふるさと産業振興推進協議会」を設置し、各部局における地産・地消に関する主体的取組の推進と相互連携を深めること等により、ふるさと産業振興の加速化を図っていくこととしています。

 「地産・地消」というと一般的には農水産物をイメージする場合が多いですが、本県で進めている「地産・地消」とは、ふるさと産業により産出・提供される製品・サービスを積極的に消費・利用することにより、県産品の需要拡大と事業者の育成を図るとともに、さらにそれを発展・高度化させ、県内で消費・利用されるものについては、できる限り県産品で賄おうとする、いわば、全ての産業分野における自給率向上に向けた取組としています。

 全ての産業において地産・地消を推進することで、消費−生産−雇用・所得が拡大する好循環となってふるさと産業が元気になり、県民の暮らしや地域経済が豊かなものになります。

※地産・地消の取組は、県産品の選択を強制したり、国外や県外の製品を差別するものではありません。
「山口県ふるさと産業振興条例」(全文)はこちら

データで見るふるさと産業

 山口県に立地している事業者の取引環境等を把握した上で、ふるさと産業の振興に向けた施策の検討を行うことを目的とした「ふるさと産業実態調査」を2009年秋に実施しました。
 調査結果のデータから、ふるさと産業の地産・地消状況や今後の地産・地消への取組意向について、結果の一部を紹介します。

発注・仕入高に占める、県内事業者への発注・仕入高 (県内調達率)および
売上高に占める県内事業者からの受注・販売高の割合(県内販売率)をお答え下さい。

グラフ|ふるさと産業の地産・地消状況

  • 製造業における県内平均調達率、販売率はいずれも5割程度。
  • 機械系卸売業および食品系卸売業では、県内平均調達率は4割程度と県外中心の調達となっている様子がわかる。

小売業・飲食店を営む県内事業者の方にお尋ねします。
売上全体に占める県産品の商品・メニューの売上割合はどのくらいですか。

グラフ|売上全体に占める県産品の商品・メニューの売上割合

  • 県内小売業・飲食店の地産・地消状況は3割程度。

製造業の地産・地消状況を具体的に見ると・・・

グラフ|【製造業】地産・地消状況

  • 繊維・木材・紙系製造業、化学系製造業およびその他製造業では、県内平均調達率が比較的低く、県外調達を中心としている様子。

グラフ|【製造業全体】製造集荷工程別 調達・販売の流れ

  • 製造業全体の調達・販売の流れを詳細にみると、原材料の段階から完成品の段階まで、県内調達率・県内販売率はともに50〜60%台。
  • 部品・資材の段階では県内販売率が63.7%であるのに対し、半製品の段階では県内調達率が54.9%で低くなっており、中国圏からの調達が13.5%、九州圏からの調達が13.1%を占めていることが特徴的である。

製造業のうち製造出荷工程別における県内調達・県内販売に課題がある業種を見ると・・・

グラフ|【食品系製造業】製造集荷工程別 調達・販売の流れ

  • 食品系製造業の調達・販売の流れを詳細にみてみると、原材料の段階では県内調達率は66.0%で良好な水準にある。
  • 原材料の段階では県内販売率が73.0%であるのに対し、半製品の段階では県内調達率が40.0%と乖離が生じており、九州圏からの調達率が30.0%、首都圏からの調達率が20.0%を占めていることが分かる。

グラフ|【繊維・木材・紙系製造業】製造集荷工程別 調達・販売の流れ

  • 繊維・木材・紙系製造業の調達・販売の流れを詳細にみてみると、原材料の段階では県内調達率は85.0%で良好であるが、県内販売率は57.5%に落ち込んでおり、県外販売では九州圏への販売率が35.0%を占めている。
  • 部品・資材の段階では県内販売率が72.1%と高くなっているのに対し、半製品の段階では県内調達率が24.0%と乖離が生じており、中国圏からの調達率が38.0%、九州圏からの調達率が32.0%と高くなっていることが分かる。

グラフ|【化学系製造業】製造集荷工程別 調達・販売の流れ

  • 化学系製造業の調達・販売の流れを詳細にみると、原材料の段階では県内販売率が64.6%であるのに対し、部品・資材の段階では県内調達率が54.9%と一定の乖離が生じており、主に九州圏からの調達が12.1%を占めている。
  • 部品・資材の段階での県内販売率は61.1%であるが、首都圏への販売率が16.2%と高くなっているのが特徴的である。さらに、完成品の段階では県内販売率が41.3%となっており、中国圏への販売率が15.3%で高くなっていることが分かる。

グラフ|【鉄鋼・金属製造業】製造集荷工程別 調達・販売の流れ

  • 鉄鋼・金属製造業の調達・販売の流れを詳細にみてみると、原材料の段階での県内販売率は35.6%で低く、関西圏への販売率が15.0%となっている。
  • 部品・資材の段階では県内調達率が37.5%で低く、九州圏からの調達率が41.7%と非常に高くなっている。
  • 完成品の段階では県内調達率が56.2%であり、中国圏からの調達率が16.1%を占めていることが分かる。

グラフ|【製造業】製造集荷工程別 調達・販売の流れ

  • 事業所の従業員数規模別でみると、従業員数規模が小さい事業所ほど地産・地消の取組は活発である。一方で、従業員数301人以上の事業所では県内平均販売率は6.5%と圧倒的に低い状況となっている。

県内事業者との今後の取引意向をお尋ねします。
小売店・飲食店の方は、県産品を活用した商品・メニューの拡充予定をお答え下さい。

グラフ|県内事業者との今後の取引意向・県産品活用商品・メニュ−の今後の拡充予定

  • 製造業、機械系卸売業では県内事業者との取引に前向きな意向(「積極的に取引したい」と「まあ取引したい」の回答数合計)は約半数程度確認できる。
  • 食品系卸売業では、県内事業者との取引に積極的な意向を示している事業者の割合が最も大きい。
  • 小売業・飲食店等では、県産品活用商品・メニューは3割強の事業者で拡充する予定であることがわかった。

製造業における県内事業者との今後の取引意向を見ると・・・

グラフ|【製造業】県内事業者との今後の取引意向

  • 食品系製造業では県内事業者との取引に前向きな意向(「積極的に取引したい」と「まあ取引したい」の回答数合計)は過半数となっている。
  • 取引に前向きな意向の背景には、食の安全性の確保から、海外を中心とした原材料の調達を顔の見える事業者から調達したいとの意見が散見された。
  • 化学系製造業、繊維・木材・紙系製造業では取引に前向きな意向は、他の業種と比較して低い傾向にあり、地産・地消の推進に向けて課題が多いと考えられる。

ふるさと産業実態調査概要

 ※調査結果の詳細は「ふるさと産業実態調査報告書(PDF:776KB)」をご覧下さい。

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